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<鳩山首相>衆院選直後1.8億円引き出す(毎日新聞)

 8日の衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が昨年8月30日から9月16日までの間、個人資産の定期預金から1億8000万円を取り崩していたことが分かった。当時、鳩山首相は資金管理団体による偽装献金問題を抱えていたうえ、衆院選直後の2週間余に巨額資金を引き出していることから、国会で追及される可能性もある。

 鳩山首相は昨年10月の閣僚資産公開で昨年9月16日時点の保有資産を公表。これと今回の衆院議員としての資産公開(昨年8月30日現在)を比べると、鳩山首相の定期預金は10億5670万円から8億7670万円に減っていた。

 鳩山事務所は「定期預金を解約して普通預金に入れた」と説明している。

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排出量取引、来年にも関連法=温暖化基本法案の全容判明−環境省(時事通信)

 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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<雑記帳>バンクーバー五輪「聖火丼」食べて応援(毎日新聞)

 横浜市中央卸市場(横浜市神奈川区)にある竹家食堂がバンクーバー五輪開催中の12〜27日、五輪をテーマにした「聖火丼」を期間限定販売する。

 キムチの赤、ブロッコリーの緑、卵の黄色、しば漬けの青、トンカツのソースで黒−−と五輪カラーを表現。メダルを願って、イカとタマネギのリングを添えた。値段も「○」(輪)が五つになる880円。

 「お店は午前6時から開いていますので、早朝に中継される競技を、食べながら観戦してほしい」と店主の飛田和晃さん(38)。市場直送の新鮮な丼で元気いっぱいに声援すれば、日本勢の活躍も期待できそうだ。【高橋直純】

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天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大(読売新聞)

 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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<旭川冬まつり>無念の開幕日 雪だるま49個破壊される(毎日新聞)

 北海道旭川市で6日開幕した「旭川冬まつり」に合わせ、JR旭川駅前の平和通買物公園に設置されていた雪だるま49個が壊されているのが同日朝、見つかった。旭川中央署は器物損壊事件として捜査している。

 雪だるまは、商店街でつくる旭川平和通買物公園企画委員会が買物公園を訪れる人たちを歓迎しようと設置。5日から商店街関係者と旭川商高の生徒らが大小230個を作った。事務局の川村祐子さんは「いつも10体ほど壊されてはいますが、これほどたくさん壊されたのは初めて。心ない人がいるんですね」とがっかりしていた。【横田信行】

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北方領土解決へ決意=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「政権交代を経ていろいろと行いたいことがあるが、その中でも最も果たしたいのが北方領土問題の解決だ」と決意を述べた。
 大会は毎年、2月7日の「北方領土の日」に開かれており、首相が出席するのが通例。鳩山首相は「ロシアにとっても、日本という経済的、科学技術的に発展している国ともっと仲良くなることで大きなメリットがある」と述べ、ロシア側に解決への努力を呼び掛けた。 

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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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多摩医療センター開院式で石原都知事が祝辞(産経新聞)

 東京都は3日、3月1日に開業を控える府中市の都立病院「多摩総合医療センター」「小児総合医療センター」の開院式を行った。石原慎太郎都知事は両病院が入る建物「府中メディカルプラザ」で、「日本で最も優れた病院の1つ。医師の方々の努力で立派に維持され、都民の健康に寄与すると確信している」と祝辞を述べた。

 両病院には、高リスクの妊婦を確実に受け入れる「総合周産期母子医療センター」や「東京ER・多摩」が併設され、多摩地域の周産期医療や救急医療を担う。

 都立府中病院を引き継ぐ多摩総合医療センターは診療24科、ベッド数789床に拡充。都立清瀬小児病院など3小児病院を移転統合した小児総合医療センターは診療33科、ベッド数561床を有し、都内最多、国内2番目の規模を誇るNICU(新生児集中治療室)24床、GCU(新生児回復期治療室)48床を完備するほか、PICU(小児集中治療室)や小児用救急車を新たに導入している。

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<塩分取りすぎ>がんなど万病のもと 厚労省が8万人調査(毎日新聞)

 塩漬け食品の取りすぎや、食事全体で塩分の多い生活習慣を続けると、各種のがんや循環器疾患(心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など)を発症しやすいことが4日、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。がんと循環器疾患は国民の死因の1〜3位、全体の6割近くを占める。胃がんなど一部の疾患では知られていたが、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に影響するとのデータが示されたのは初めて。

 調査は、8県に住む45〜74歳の男女約8万人を対象に実施。対象者を、食事全体の塩分(ナトリウム)摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の摂取量によって、それぞれ5グループに分け、6〜9年間の調査期間中のがん、循環器疾患の発症状況を調べた。

 その結果、塩分全体の摂取量が多い群(1日当たり平均17.8グラム)は、少ない群(同7.5グラム)に比べて循環器疾患の危険性が約2割高かった。また、塩漬け食品の摂取量が多い群は、何らかのがんを発症する危険性が11〜15%高かった。塩漬け食品の摂取量が多い群の循環器疾患の危険性は高くはなかったが、魚や野菜に循環器疾患を予防する栄養素が含まれるためとみられる。

 研究班の津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「日本人の塩分摂取量は国際的にも多い。調味料の塩分を減らし、塩漬け食品を食べる回数を減らすことで、多くの生活習慣病を予防できるだろう」と話す。【永山悦子】

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高速無料「恩恵は地方だけ」 都市住民には実質値上げ?(J-CASTニュース)

 高速道路の一部路線無料化について、ネット上では「都市部には恩恵がほとんどない」と不満の声が上がっている。無料路線が細切れでその多くが観光地に行くコースに含まれていないからだ。それ以外の路線が一律2000円になれば、実質値上げになりかねないようだ。

  「結局どうでもいい地方の過疎路線に落ち着いたな」
  「その無料区間に行くまでに いったいいくらかかるんだよwwwwwwwwww」

■観光地へ向かうコースに無料路線なし

 無料化路線が報道で明らかになると、2ちゃんねるでは、こんなため息のような書き込みが相次いでいる。

 前原誠司国交相が2010年2月2日、経済効果や渋滞などの「社会実験」の内容を明らかにしたが、日本地図で見ても、端の方に細切れに路線が点在して見えるからだ。

 首都圏では、新湘南バイパス、八王子バイパスなど10キロ前後の路線が数か所だけ。近郊では、日光などの観光地へ向かうコースには無料路線は見つけがたく、東北や北海道、九州など地方に点々としているのだ。

 発表では、無料化されるのは、全国37路線の50区間。全路線の18%に当たる。10年6月から11年3月まで、曜日、時間を問わず、すべての車が適用される。

 新聞各紙によると、同時に、地方の高速道路が休日に1000円で利用できる現行制度は廃止になる。代わりに、無料路線以外で平日も含めて一律の料金制度が適用され、乗用車が2000円、トラックが5000円になるとも報じられている。

 これが本当なら、休日に高速で観光地へ行っていた都市住民には不利だ。ネット上でも、「1000円の実質値上げになる」などと不満が出ている。

 さらに、一律料金で割引も圧縮され、その分が道路建設に回されるという報道もあり、トラック業界でも「実質値上げになる」との懸念があるようだ。

■無料路線の出入り口付近は渋滞?

 このほかの問題としては、沖縄は全線が無料化され、北陸地方は無料路線がないなどの、地域のアンバランスも指摘されている。さらに、無料・有料路線が飛び飛びに現れてETC以外では利用しにくい、無料路線の出入り口付近は渋滞するのではないか、といった懸念が出ている。

 無料路線が点在化したことについて、国交省の有料道路課では、「渋滞が起きにくい路線で、他の交通機関への影響を考えるなどしました」と説明する。報道では、国民の反対が多く、予算が6分の1に削られた影響もあるとされている。

 一律料金制度については、同課は、「検討メニューの一つということで、割引のことも検討中です」とだけ言う。地域のアンバランスなどについては、「沖縄は、渋滞する主要路線がないのに対し、北陸は、北陸道という幹線道路があります。無料路線と有料路線との接続問題は、検討中です」と説明している。

 ツーリズム・マーケティング研究所の田中靖主任研究員は、次のように指摘する。

  「無料化で、場所によっては、地域の商圏が変わる経済効果があると思います。例えば、日本海の舞鶴湾地域の人たちは山陰本線で京都に出かけていましたが、今後は高速を使って神戸に行く人も増えるでしょう。しかし、新湘南バイパスなどの無料化は、地元の人は恩恵を受けても、都心からは高速料金がかかるので、飛躍的に利用は伸びないでしょう。社会実験で、大都市からの観光需要を見るとすれば、限定的な効果しか分からないと思います」


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